リース会計

リース会計基準はどのように設定されているか知っていますか。リース会計に関する国際的調和や、リースにより使用する資産とその債務が貸借対照表に記載され、株主や投資家に適切な財務情報のディスクロージャーを行うという観点などから設定されているのです。国際化が進んだ結果、企業会計制度は大きく変化しています。そして、2008年4月以降は新しいリース会計基準・リース税制が適用されています。2007年3月に、企業会計基準委員会が公表したリース取引に関する会計基準及び、リース取引に関する会計基準の適用指針のことです。

リース会計の税務処理

リース会計において、リース取引は、会計上、ファイナンス・リース取引と、オペレーティング・リース取引に分類されます。さらに、ファイナンス・リース取引は、所有権移転外ファイナンス・リースと、所有権移転ファイナンス・リースに区分されます。ただし、税法上は、リース取引と、リース取引以外の賃貸借取引に分類されます。 リース会計において、リース取引の会計?･税務処理のポイントを説明しましょう。ファイナンス・リースに関しては、原則的に売買処理になりますが、少額なリース取引等については、賃貸借処理（注記不要）が可能になります。ただし、リース資産総額に重要性が乏しい場合には、簡便的な売買処理可能です。また、中小企業の場合には、賃貸借処理が可能になります。リース会計基準の適用初年度開始前のリース契約の場合には、賃貸借処理（注記必要）が継続できます。消費税に関しては、リース取引開始時にリース料総額分の消費税額を税額控除します。

リース会計　オペレーティング・リースは従来通り

リース会計に関して、オペレーティング・リースは従来通り、賃貸借処理が可能です。